「中小企業の課題解決に向けたOFF-JT研修の活用に 関する意識調査」の結果概要
～「承継人材」の候補者が社内にいる中小企業は5割、うち6割は特別な承継教育は考えていない。一方、「承継人材」の候補者がいない中小企業の2割が「次代への承継は考えていない」と回答～
ジョブ産雇（正式名称：公益財団法人産業雇用安定センター 東京都江東区 岡崎淳一理事長）は、2026年5月、中小企業における社員教育に携わる課長職以上の役職員1,000人を対象に、「企業課題の解決に向けたOFF-JT研修の活用に関する意識調査」を実施し、その結果を取りまとめました。
ジョブ産雇では、今後、この結果を中小企業におけるOFF-JT研修の実施サポート等に活かしてまいります。
【調査結果のポイント】
◆「承継人材」（今後の経営を担う次世代リーダー・後継人材）について、社内に候補者が「いる」は48％、「いない」が52％（図1）。 社内に「承継人材」の候補者がいる企業では、その育成について「順調に育っており特段の育成は考えていない」(35％）が最多、「実務経験を積ませる以外は考えていない」が27％、「OFF-JTを活用する」は22％であった（図２）
◆「承継人材」の候補者が社内にいない企業では、承継人材の確保について、「社内で候補者を見つけ実務経験を積ませて育成する」が4割で最多、「OFF-JTを活用する」は1割。その他、「現社長限りとし次代への承継は考えていない」が2割あった（図3）
◆「DX推進人材」（省力化・生産性向上に直結するデジタル活用の推進者）が、現在社内に「いる」は2割、「いるが能力的に十分ではない」は3割、「いない」が5割であった（図4）
◆「DX推進人材」が「いない」、「いるが能力的に十分ではない」と答えた企業では、今後の人材確保について「人材を要するほどのデジタル推進は考えていない」（3割）が最多であり、「社内候補者をOFF-JTにより育成する」は1割に留まった（図５）
◆「OFF-JTによる社員教育・研修」について、過去3年間に「実施した」は54％、「実施しなかった」が40％（図６）。実施した研修テーマは、「組織の活性化、管理能力・従業員の意欲向上」（43％）、「自社事業の技術力、サービス力向上」（41％）が4割を超えて多かった（図７）。また、いずれのテーマも、研修効果は「予想以上」と「予想どおり」を合わせて6割～7割と高かった（図８-3）
■今回調査概要
時期：2026年5月
方式：民間調査会社への委託によるWEBアンケート方式
対象：中小企業（従業員300人未満）で社員教育の実施に一定の権限を有する課長以上の役職員
回答：1,000人（規模別内訳；5～9人規模143人、10～29人規模233人、30～ 99人規模322人、 100～299人規模302人）
本件に関するお問い合わせ先
ジョブ産雇（公益財団法人産業雇用安定センター）
業務部
TEL：03-5627-3643