日本商工会議所が「第23回新しい資本主義実現会議」に提出した意見書における産業雇用安定センターの記載について
日本商工会議所の小林健会頭は、10月25日開催された第23回「新しい資本主義実現会議」(議長：岸田文雄首相)において、文書にて意見書を提出しました。
同意見書において、小林会頭は、「短期的利益に拘泥することなく、中長期の安定的経済発展のための生産性向上に寄与する政策に国家資源を集中し、官民一体で、グローバル競争を勝ち抜く足腰の強化を図ることが重要」と指摘。人手・人材不足への対応に加え、パートナーシップ構築宣言の一層の普及と取引価格の適正化、研究開発・設備投資の促進などの必要性を強調しています。
詳細については、以下リンクを参照ください。
【人手・人材不足への対応】
・中小企業向け賃上げ促進税制の繰越控除措置の創設、省人化・省力化に向けた投資への税財政支援と、ITやAI、ロボット等など生産性向上支援ツールの活用支援
・中小企業の人材確保・育成およびDX・GX等に対応した従業員のリ・スキリングを支えるハローワーク、公的職業訓練の抜本的な機能強化
・働く能力のある高齢者や女性等の就労意欲の抑制要因となっている社会保険制度（年収の壁、在職老齢年金等）の解消、産業雇用安定センター等が行っている高齢者の就業マッチングの強化
当センターとしましては、同意見書の提言を真摯にとらえ、仕事を求める高齢者に親身となって、きめ細やかな支援と一人一人のニーズに応じたマッチングを推進し、高齢者の就業促進を通じて人材不足解消に貢献してまいります。
本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人産業雇用安定センター 企画調整部 広報室
東京都江東区亀戸2-18-10 住友生命亀戸駅前ビル5階
TEL : 03-5627-3600