日本政策金融公庫と中小企業・小規模事業者等の 人材ニーズへの支援に係る連携協定を締結
公益財団法人 産業雇用安定センター(以下、産業雇用安定センター)は、3月22日、株式会社 日本政策金融公庫(以下、日本公庫)と、中小企業・小規模事業者等の人材ニーズ(人材の送出・受入)に関する支援について、業務上の連携・協力を円滑に行うことを内容とする協定を締結しました。
これまで、産業雇用安定センターの近畿地区6府県事務所は、2021年3月に先行して日本公庫の同地区25支店と連携協定を締結しており、日本公庫が把握した近畿地区の事業者の人材ニーズに対して、同センターの人的支援サービスを無料で提供しています。
今般の締結は、日本公庫との連携を全国に広げるもので、産業雇用安定センターは、今後、全国47都道府県事務所のネットワークを活用し、日本公庫と相互に連携し、地域における労働力需給の安定、持続的な企業の成長と地域経済の発展に寄与するべく、事業者の皆さまを支援してまいります。
<連携協定の内容>
1 日本公庫の顧客の人材ニーズに係る産業雇用安定センターへの情報提供に関すること
2 日本公庫職員による顧客訪問に際しての産業雇用安定センター職員の同行に関すること
3 定期的な情報交換の実施に関すること
4 その他本協定の目的に沿う取組に関すること
<連携スキームのイメージ>
(参考1) 産業雇用安定センターについて
産業雇用安定センターは、全国47都道府県に事業所を有し、労働力需給環境の変化に対応して、産業・企業間の「失業なき労働移動」を支援する厚生労働省の関係団体です。
(URL:https://www.sangyokoyo.or.jp/index.html)
<産業雇用安定センターが提供する人材マッチングスキーム>
(参考2) 日本公庫と産業雇用安定センターの連携による支援事例
本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人 産業雇用安定センター
業務部業務管理課
TEL :03 (5627) 3723