日本政策金融公庫と中小企業・小規模事業者等の人材ニーズへの支援に係る連携協定を締結

2024.03.22 ニュースリリース

公益財団法人産業雇用安定センター（以下、産業雇用安定センター）は、3月22日、株式会社日本政策金融公庫（以下、日本公庫）と、中小企業・小規模事業者等の人材ニーズ（人材の送出・受入）に関する支援について、業務上の連携・協力を円滑に行うことを内容とする協定を締結しました。

これまで、産業雇用安定センターの近畿地区６府県事務所は、2021年3月に先行して日本公庫の同地区25支店と連携協定を締結しており、日本公庫が把握した近畿地区の事業者の人材ニーズに対して、同センターの人的支援サービスを無料で提供しています。

今般の締結は、日本公庫との連携を全国に広げるもので、産業雇用安定センターは、今後、全国47都道府県事務所のネットワークを活用し、日本公庫と相互に連携し、地域における労働力需給の安定、持続的な企業の成長と地域経済の発展に寄与するべく、事業者の皆さまを支援してまいります。