副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を10月2日から開始します

　厚生労働省は、個々人の意識の変化や構造の変化が加速していく中で、労働者個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのニーズが高まっていることから、副業・兼業の推進を図っています。

　このため、公益財団法人産業雇用安定センター（理事長 岡崎淳一）は、厚生労働省の補助事業として、雇用型の副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を、10月2日（月）から東京・大阪・愛知で開始します※。

　この事業では、副業・兼業を希望する中高年齢者のキャリア等の情報やその能力の活用を希望する企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に対して企業情報を提供していきます。
その概要については別紙1をご覧ください。

　また、事業実施に先立ち、産業雇用安定センターでは、副業・兼業に関する企業の意向を把握することを目的とした「従業員の『副業・兼業』に関するアンケート調査」を、今年6月～7月に実施しました。その結果については別紙2のとおりです。

産業雇用安定センターホームページ

　※副業・兼業を希望する在職者の産業雇用安定センターへの登録は、10月2日（月）午前9時から上記ホームページにて受付を開始します。

【別紙1】副業・兼業に関する情報提供モデル事業の概要について (676.70 KB)

【別紙2】従業員の「副業・兼業」に関するアンケート調査結果の概要について (1.11 MB)

参考：厚生労働省ホームページ

本件に関するお問い合わせ先

公益財団法人産業雇用安定センター　業務部
東京都江東区亀戸2-18-10　住友生命亀戸駅前ビル5階
TEL : 03-5627-3644