日本商工会議所「雇用・労働政策に関する要望」(12/16公表)における産業雇用安定センターの記載について
日本商工会議所ならびに東京商工会議所（三村明夫会頭）が取りまとめた要望（概要）は以下の通り。
１．雇用の安定と人手不足・成長分野への円滑な労働移動
２．新たな成長を支える能力開発と生産性向上
３．成長と分配の好循環の実現
４．多様で柔軟な働き方の推進
５．働き方改革の推進
６．健康経営の推進とハラスメント防止
７．中小企業の人材確保
詳細につきましては下記をご覧ください。
「雇用・労働政策に関する要望」について（日本商工会議所ホームページ）
１． 雇用の安定と人手不足・成長分野への円滑な労働移動
（４）雇用シェア・在籍型出向の促進
足下の雇用維持への取組として、コロナ禍により一時的に雇用過剰となった企業と人手不足業種や成長分野の企業との間で「雇用シェア・在籍型出向」を促進していくことも重要である。
産業雇用安定助成金の出向計画受理状況によると、本助成金を通じた在籍型出向に占める中小企業の割合は出向元（6割）、出向先（5割）ともに多く、出向元企業は在籍型出向について出向労働者の労働意欲の維持・向上、能力開発効果、雇用維持効果を、出向先企業は従業員の負担軽減や即戦力の確保等の面で評価している。
一方、厚生労働省が実施した調査では、マッチング相手の情報提供や企業間の相談の仲介や立会い、出向契約書等の作成支援を求める割合が高い。昨年度、３千件の成約を出している産業雇用安定センターによる企業マッチングや規定の整備・手続きなど出向のノウハウに係る相談支援を強化・拡充していくべきである。
また、関係機関による出向の情報やノウハウの共有、送出企業や受入企業開拓の推進を目的として、全国在籍型出向等支援協議会が本年２月に設置され、その後47都道府県ごとに地方協議会が設置された。その中で、関係団体が連携し、説明会・相談会やマッチング会を開催した岡山県の協議会の取組が紹介されたが、こうした好事例は他の地方協議会への横展開を図っていくべきである。
［具体的要望項目］
〇産業雇用安定センターによる企業マッチングや出向のノウハウに係る相談支援の強化・拡充
○47都道府県ごとに設置された地方協議会の好事例の横展開
〇産業雇用安定センターによる企業マッチングや出向のノウハウに係る相談支援の強化・拡充
○47都道府県ごとに設置された地方協議会の好事例の横展開
本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人 産業雇用安定センター 広報室
東京都江東区亀戸2-18-10 住友生命亀戸駅前ビル5階
TEL : 03-5627-3600