日本商工会議所「コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望」（5/25公表）における産業雇用安定センターの記載について

日本商工会議所ならびに東京商工会議所（三村明夫会頭）が取りまとめた要望（概要）は以下の通り。
　１．雇用調整助成金の特例措置の延長
　２．雇用調整助成金の一般会計による財源負担の実施
　３．「失業なき労働移動」の促進に資する施策の強化・拡充
　４．テレワークの普及・定着に向けた支援策の強化・拡充

詳細につきましては下記日商ニュースをご覧ください。

「コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望」について（日本商工会議所ホームページ）

当センターに関する記述は、以下の通りです。
 

３．「失業なき労働移動」の促進に資する施策の強化・拡充 

　足下の雇用維持への取組に加え、ポストコロナを見据えデジタル化など産業構造の変化への対応を念頭に、雇用吸収力がある産業や成長分野への「失業なき労働移動」を円滑に進めていくことが重要である。

厚生労働省はハローワークに配置された就職支援ナビゲーターによる業種を超えた再就職に係る個別支援の強化や、労働移動支援助成金・トライアル雇用助成金の幅広い周知と利用促進、更には、一時的に雇用過剰となった企業と人手不足業種や成長分野の企業との間で「雇用シェア・在籍型出向」を活用したマッチングを行う産業雇用安定センターの機能強化にも取り組むべきである。

　加えて、公共職業能力開発施設や民間教育訓練機関等が実施している職業訓練や、特にコロナ禍による経済情勢の悪化により、やむを得ず離職した者の再就職を促進するために実施している求職者支援訓練をより一層推進していくことが求められる。

本件に関するお問い合わせ先

公益財団法人 産業雇用安定センター　広報室
東京都江東区亀戸2-18-10　住友生命亀戸駅前ビル5階
TEL : 03-5627-3600