全国社会保険労務士会連合会との「失業なき労働移動実現に向けた相互協力に関する共同宣言」の発表について

　産業雇用安定センター（理事長：太田俊明）は、2021年2月16日、全国社会保険労務士会連合会（会長：大野実）との間で、労働力需給の安定、持続的な企業の成長と経済の発展に資することを目的として、産業雇用安定センターが推進する在籍出向等のマッチング事業および各種助成金制度による支援について、相互に協力して推進する旨の共同宣言を行いました。

特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時的な出向ニーズが発生していることを踏まえ、昨年６月から「雇用を守る出向支援プログラム２０２０」を新たに開始して、雇用過剰業種から雇用不足業種への出向マッチング支援の強化を図っているところである。

 　全国社会保険労務士会連合会は、全国４７の都道府県社労士会と全国43,000人の社労士とともに、コロナ禍にあっても、１社でも多くの経営を維持し、１人でも多くの労働者の雇用を守るため、社労士の使命を懸けて組織としての取組み、個別の社労士の取組みを展開してきたところである。

 　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中で、政府においては、雇用調整助成金の特例措置をはじめ、出向元企業への雇用調整助成金による支援、労働移動支援助成金による受入企業への支援を引き続き実施することに加え、出向元及び出向先双方の企業に新たな助成制度を創設するとともに、産業雇用安定センターによるマッチング体制を強化することとしている。全国社会保険労務士会連合会としては、これらの政策に全面的に協力するとともに、独自の取組みを推進することとしている。

 　公益財団法人産業雇用安定センターと全国社会保険労務士会連合会は、従来より地域レベルにおいて個別に連携を図りながら、出向移籍支援活動に取り組んできたところであるが、今回の政府の雇用関連施策の強化等を踏まえて、全国レベルで相互連携を深めることにより、失業なき労働移動を実現し、もって労働力需給の安定、持続的な企業の成長と経済の発展に資することを目的として、より一層協力していくことをここに宣言する。

２０２１年２月１６日　

公益財団法人産業雇用安定センター

　　　　　　　　　　　 　　  理事長　太田　俊明

全国社会保険労務士会連合会

本件に関するお問い合わせ先

公益財団法人　産業雇用安定センター　本部
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