全国労働保険事務組合連合会との相互協力に関する共同宣言について

産業雇用安定センター（理事長：岡崎淳一）は、2024年3月29日、一般社団法人全国労働保険事務組合連合会（会長：岡部正治）との間で、持続的な企業の成長・発展と労働力需給の安定に資することを目的として、相互協力に関する共同宣言を行いました。

　全国労働保険事務組合連合会は、47都道府県に支部を置き、全国7,607の会員労働保険事務組合で構成されており、労働保険制度の健全な発展や労働者の福祉の向上に寄与することを目的とし、労働保険事務組合に対する指導・育成を行うほか、厚生労働省から労働保険の適正加入に関する事業を受託し、労働保険の未手続事業場の解消の一翼を担っており、昭和62年度以来、約145万事業の保険関係の成立に寄与している。

　産業雇用安定センターは、昭和62年に厚生労働省、経済・産業団体や日本労働組合総連合会などとの密接な連携のもとに設立され、47都道府県の地方事務所による全国ネットワークにより「失業なき労働移動」の実現に向け、雇用保険を財源とする国からの補助を受け出向・移籍に係る事業を実施しており、設立以来、約25万人の出向・移籍を実現している。

　近年、緊迫度を増す国際情勢やそれに起因する資源価格の高騰、為替相場の大きな変動など国際経済の環境変化と、少子高齢化による人手不足、賃金引き上げによる負担増、コロナ禍におけるいわゆるゼロゼロ融資の返済の本格化など、国内外の多くの要因により我が国の中小規模事業者を取り巻く経営環境は一層厳しさを増している。

　このような背景により、企業の雇用が過剰となった場合等に、雇用調整助成金をはじめとする各種雇用関係助成金制度や、失業なき労働移動に向けた取り組みが雇用のセーフティネットとして効果的に機能することが不可欠であり、それを支える労働保険制度が安定的かつ確実に運営される必要があることから、今後、労働保険未手続事業場に対する適用促進を一層推進することが重要である。

　このため、全国労働保険事務組合連合会は、企業の採用・退職に係る人材ニーズを把握した場合には、必要に応じ産業雇用安定センターに情報提供するとともに、産業雇用安定センターはその人材ニーズに対応したあっせんに努めることとする。
　また、産業雇用安定センターは、企業の労働保険に係る未手続情報を把握した場合には、全国労働保険事務組合連合会に情報提供し、全国労働保険事務組合連合会は、その情報に基づき、労働保険の適用促進に努めることとする。

　さらに、労働保険制度の意義と失業なき労働移動の機能について、それぞれの関係者に対して周知し理解を得るよう努めることとする。

　もって、全国労働保険事務組合連合会と産業雇用安定センターは持続的な企業の成長・発展と労働力需給の安定に資することを目的として、より一層協力していくことをここに宣言する。

令和6年3月29日

一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会
会長　岡部正治

公益財団法人 産業雇用安定センター
理事長　岡崎淳一

本件に関するお問い合わせ先

公益財団法人　産業雇用安定センター　本部
東京都江東区亀戸2-18-10　住友生命亀戸駅前ビル5階
TEL : 03-5627-3600