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日本経済団体連合会の報告書に産業雇用安定センターの活用が記載されました

2020.12.16 お知らせ

 日本経済団体連合会が12月15日に発表した報告書「経済・産業の動向と見通し及び当面の政策課題」に当センターの活用が記載されましたので、ご案内します。

Ⅳ.景気認識を踏まえた当面(2~3年)の政策課題
2.当面の政策課題
(2)経済・社会構造の転換を促す政策
 ③地方創生(多核連携型の国づくり)
(前段省略)
 同時に、リモートワークやワーケーション等の多様で柔軟な働き方の推進、関係人口の創出や交流人口の拡大を図りながら、地方への人材移動を促進する。(注12)(本文p24)

(注12)たとえば、地方への人材の送り出しや各地における人材のマッチング機能の向上には、政府の地方創生人材支援制度や公益財団法人産業雇用安定センター等の活用が重要である。

 

〇「経済・産業の動向と見通し及び当面の政策課題(12月15日)」

 

本件に関するお問い合わせ先

公益財団法人 産業雇用安定センター 広報室
東京都江東区亀戸2-18-10 住友生命亀戸駅前ビル5階
TEL : 03-5627-3600