産業雇用安定センターは、1987年（昭和62年）3月、政府の「30万人雇用開発プログラム」の一環として、労働省（当時）と経済・産業団体の協力により再就職・出向支援の専門機関として発足し、2017年（平成29年）3月12日に設立30周年を迎えました。当センターは、厚生労働省、経済・産業団体や連合などとの緊密な連携のもとに全国ネットワークで「失業なき労働移動」の課題に取り組み、設立以来24万人を超える就職を実現しています。

　 また、通常の再就職・出向の支援業務に加え、不良債権処理に伴う「雇用再生集中支援事業」、リーマン・ショックに伴う非正規労働者等に対する「緊急雇用対策」などの事業において、その中核事業の事業運営を実施するなど、雇用のセーフティネットの一翼を担う機関として大きな社会的役割を果たしてまいりました。さらに、2017年（平成29年）３月に策定された「働き方改革実行計画」において、雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職を支援するため、当センターについては中小企業団体等と連携し、マッチング機能を強化することとされています。

　最近においては、2016年（平成28年）度から、生涯現役社会の実現に向けて高年齢者の就業を支援する「キャリア人材バンク事業」を実施しています。我が国の経済・社会が持続的に発展するためには「一億総活躍社会」を実現することが重要であり、中でも高齢者などの能力・経験を活用することが不可欠となっています。高齢者の高い就業意欲を活かして高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、「キャリア人材バンク事業」を積極的に展開してまいります。

　一方、2016年（平成28年）度から2017年（平成29年）度の２年間で、ミドル層のインターンシップ等を支援するモデル事業として実施した「試行在籍出向プログラム」を通じて得られた成果を踏まえて、2018年（平成30年）度から、従業員のキャリア・アップや人材育成・交流などを目的とする新たな出向の支援を推進しています。

　当センターは、皆様方のご期待、ご要望に応えるべく、全職員を挙げてなお一層努力してまいりますので、今後とも関係の皆様方のさらなるご支援とご協力をお願いいたします。