- 出向元企業
- 訪日外国人旅行者を専門としているが、観光バスが運行できない状況。バス運転手を解雇してしまうとコロナ後に新たに確保しようとしても難しいことは明らかなので、出向を活用して雇用維持を図りたい。
- 出向先企業
- 精密部品を専門として輸送しているが、運転手が慢性的に不足しており充足できていない。観光バスの運転手であれば、精密部品輸送に求められる丁寧かつ繊細な運転が期待できるので、出向として受け入れたい。
在籍型出向(雇用シェア)とは
従業員の籍を自社（出向元）に置いたまま、別会社（出向先）の業務に従事させるしくみのことです。
派遣元企業とのみ雇用契約を結ぶ派遣労働とは違い、在籍型出向では、従業員は出向元・出向先両方の企業と雇用契約を結びます。
コロナ禍で一時的に事業縮小した企業の雇用維持と慢性的な人手不足の業種が一定期間労働力を得るしくみとして、注目を集めています。
「もっと詳しく（マンガでわかる！在籍型出向）」に記載されている産業雇用安定助成金による
雇用維持支援に係る措置は、現在廃止されています。
産業雇用安定センターは、
在籍型出向のマッチングを支援します！
一時的に雇用過剰となった企業が従業員の
雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向(雇用シェア)を
活用しようとする場合に、双方の企業に対してマッチング支援を無料で行っています。
産業雇用安定センターが、在籍型出向に強い理由
- 理由
- 出向支援の実績・
ノウハウが豊富
（設立以来22万人の出向・
移籍の支援実績）
- 理由
- 幅広い業種の
企業出身者が担当
(約500人の
コンサルタント)
- 理由
- 全国47都道府県
事務所の
情報ネットワーク
- 理由
- 無料にて
相談・紹介・あっせん
をサポート
- 理由
- 全国のハローワークと
密接に連携
(公的機関)
産業雇用安定センターは、1987年、労働省（当時）、日経連、産業団体などの協力により、設立されました。
以来30余年にわたり「失業なき労働移動」を掲げ、雇用に係るセーフティネットとして出向・移籍を支援しています。
幅広い業種・地域で在籍型出向制度が活用されています！
産業雇用安定センターでは様々な業種・地域にて、双方の課題を解決するマッチングを行っています。
在籍型出向の幅広い可能性をご提案します。
観光バス業から精密部品輸送業へ
業務用酒類販売業から生活協同組合へ
- 出向元企業
- 緊急事態宣言の発出による居酒屋・レストランからの酒類や各種飲料の受注が大幅に減少し、配送担当従業員の雇用が過剰となった。雇用の維持を最優先に考え、出向を活用した。
- 出向先企業
- 家庭での食材や日用品の注文により繁忙を極めているが、配送ドライバーや物流センターのピッキング要員が確保できていなかった。
旅行代理店から保育園へ
- 出向元企業
- インバウンド観光客を対象とする旅行企画・営業がほとんど稼働していない状況だが、担当者の雇用は維持したいので出向を活用したい。
- 出向先企業
- 保育園での給食の調理補助者が育児休業をすることとなったので、1年間の有期雇用での求人を出していたが、出向での受け入れを考えたい。
航空運送業からスーパーマーケットへ
- 出向元企業
- 感染症の影響により国内・国際旅客運輸が減少している。余剰人員の雇用を確保するため、受付・案内業務の社員を中心に出向させたい。
- 出向先企業
- 社会貢献の側面に加え、航空業界の高い接客スキルが既存の従業員の意識の向上に繋がることを期待して、出向として受け入れたい。
在籍型出向制度によるマッチング支援の流れ
マッチングのために、産業雇用安定センターではあらゆるステップで専任コンサルタントが支援します。
在籍型出向 導入にあたっての心配事にお答えします！
- 給与はどちらが支払うの？
- 出向元企業が従業員に対してこれまで通り給与を支払い、出向先企業が出向元企業に対して一定の負担金を支払うことが一般的です。
- 雇用保険料はどうなるの？
- ２つ以上の企業と雇用関係にある従業員の場合、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受けている企業のみ、雇用保険の被保険者となります。
- 労働者災害保険はどうなるの？
- 労働災害は実際に従業員が労務を提供している企業に適用されます。出向先で指揮命令を受けて業務に従事しているので、出向先企業で労働者災害補償保険を適用することとなります。
- 厚生年金保険・健康保険はどうなるの？
- 原則として従業員に直接、給与を支給する企業が適用されます。実際の費用負担については、出向元、出向先双方の企業で話し合い、出向契約にきちんと記載しておきましょう。
- ※産業雇用安定センターのコンサルタントが話し合いの場を設定します。お気軽にご相談ください。
マッチング支援のお問合せはお近くの事務所まで
産業雇用安定センターは、全国４７都道府県に事務所があります。お近くの事務所にお問合せいただけましたら、各地域の担当者からご連絡させていただきます。