日本商工会議所「新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見」（11/19公表）における産業雇用安定センターの記載について
日本商工会議所ならびに東京商工会議所（三村明夫会頭）が取りまとめた意見書（概要）は以下の通り。
Ⅰ．感染拡大防止と社会経済活動の両立環境の整備
１．検査体制の強化と医療提供体制の確保、国を挙げた感染拡大の防止と早期検知・封じ込め
２．社会経済活動を活発化させる、地域における需要喚起やしごと創出への支援拡充
３．東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた環境整備
Ⅱ．中小企業の事業継続とポストコロナを見据えたビジネス変革への支援
１．中小・小規模事業者の事業継続、雇用維持への支援
２．ポストコロナを見据えた中小・中堅企業等の構造変化への取組み支援
当センターに関する記述は、
Ⅱ．中小企業の事業継続とポストコロナを見据えたビジネス変革への支援
１．中小・小規模事業者の事業継続、雇用維持への支援
（２）雇用維持への支援継続と拡充
において、次の通り記載されています。
① 省略
② 雇用吸収力のある産業や成長分野への「失業なき労働移動」の促進
・ハローワークの就職支援ナビゲーターによる業種を超えた再就職に係る個別支援の拡充
・産業雇用安定センターによる雇用過剰企業と人手不足企業等のマッチングの推進支援
・コロナによる離職者等の再就職促進に向けた求職者支援訓練の推進
③ 中小企業の中途採用・経験者採用、新卒採用に関する支援の拡充等
・中途採用・経験者採用を支えるハローワークや産業雇用安定センターの機能強化
以下省略
本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人 産業雇用安定センター 広報室
東京都江東区亀戸2-18-10 住友生命亀戸駅前ビル5階
TEL : 03-5627-3600