臨時閣議にて追加経済対策を決定、産業雇用安定センターの拡充が記載されました。
～「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（12月8日公表）

当センターに関する記述は以下の通りです。

第２章取り組む施策
Ⅱポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
３．地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現
（２）成長分野への円滑な労働移動等の雇用対策パッケージ
（前段省略）

　雇用調整助成金の特例措置等は、現行措置を来年２月末まで延長のうえ、３月以降、段階的に縮減し、５～６月にリーマンショック時並みの特例とすることを基本の想定としつつ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応する。
　具体的には、１月末及び３月末時点で、それぞれ、感染状況や雇用情勢を見極め、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化している場合、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設けることとする。 その上で、出向元企業への雇用調整助成金による支援、労働移動支援助成金による受入企業への支援を引き続き実施することに加え、出向元及び出向先双方の企業に新たな助成制度を創設するとともに、産業雇用安定センターによるマッチング体制を強化する。　（ｐ３７）

（以下省略）

「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年12月８日）」

本件に関するお問い合わせ先

公益財団法人 産業雇用安定センター 広報室
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TEL : 03-5627-3600