日本商工会議所「高齢者の活躍推進に向けた意見～高齢者の就業促進による「生涯現役社会」の実現に向けて～」における産業雇用安定センターの記載について

日本商工会議所「高齢者の活躍推進に向けた意見～高齢者の就業促進による「生涯現役社会」の実現に向けて～」における産業雇用安定センターの記載について

日本商工会議所は、4月18日、標記意見書を取りまとめ、厚労省、内閣府、経済産業省をはじめ関係府省庁に提出しました。
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この意見書は、（１）「政府に対する重点要望事項」と（２）「個別要望事項」で構成されていますが、３つの重点要望事項のひとつに「企業と高齢者のマッチング強化」の重要性が掲げられています。

「企業と高齢者のマッチング強化」では、高齢者の就業機会を確保するために、６５歳を超えても働きたい求職者の求職情報と、６６歳以降も働き続けることができる企業の受入れ情報をマッチングする当センターの「高年齢退職予定者キャリア人材バンク」事業を紹介し、全体の成約に占める６０歳以上の割合が約２割を占めること、また人材の受入れ件数の約６割は人手不足に苦慮している中小企業であることから、高齢者雇用の促進と中小企業の人手不足解消における当センターの機能に対する期待が示されています。

一方で、日本商工会議所が実施した「高齢者雇用の拡大に関する調査」では、継続雇用年齢が６５歳超へ義務化された場合に拡充・創設すべき支援策について尋ねたところ、「産業雇用安定センターの機能強化」と回答した企業は５．８％にとどまっていることから、同センターは高い実績を擁しながらも認知度に課題があることから、政府に対し、当センターの更なる周知はもとより、マンパワーの拡充等を通じて同センターのマッチング機能をより一層強化していくべきであるとの提言が記載されています。

当センターとしましては、同意見書の提言を真摯にとらえ、当センターの認知度向上・ＰＲに努めるとともに、今後一層、仕事を求める高齢者に親身となって、きめ細かな支援と一人ひとりのニーズに応じたマッチングを推進し、高齢者の就業促進による「生涯現役社会」の実現に向けて寄与してまいります。